よくご相談いただく質問内容

特許の事前調査は必要ですか? 実用新案の場合でも必要ですか?

弊所では、原則として事前調査をお勧めしています。
理由としましては、特許出願、実用新案登録出願のどちらの場合においても、アイデアの新しさ(新規性)及びアイデアの困難性(進歩性)があることが権利取得の条件となります。特に、、、
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調査にいくらかかりますか?

平均5万円前後です。アイデアの内容(分野)により調査件数が異なりますので費用は変動する場合があります。この費用は、要は、ご依頼いただいたアイデアに関連する特許文献の量により、当所の作業量が決まることとなります。従って、、、
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調査に係る期間はどれくらいかかりますか。

ご依頼を頂いてから2週間程度で調査報告書をメールで、調査報告書の原本及び引用文献を郵送でお送りします。
(ご新規のお客様の場合には、、、
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出願までに係る期間はどれくらいかかりますか。

原則として、ご依頼を頂いてから約1ヶ月で明細書案を作成し、お客様に内容をご確認いただいてから特許庁へ提出して出願を完了させます。但し、、、
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特許になるかどうか知りたい。

特許になるためには、3つのハードルを越える必要があります。即ち、1:発明の成立性をみたしているか。2:アイデアに新規性があるか。3:アイデアに進歩性があるか。です。1の発明の成立性に関しては、、、
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特許事務所によって費用は違うのですか。

特許事務所毎に費用は異なります。特許、実用新案、意匠、商標等の登録その他に関する費用は、現在、統一化された料金ではなく自由料金制となっております。平成8年までは日本弁理士会発行の「手数料標準額表」というものがあり、いずれの事務所もこの「料金表」を基準として費用のご請求を行っておりましたが現在は廃止されており、標準となる統一料金体系は存在しません。
従って、各特許事務所で自由な金額をご請求させていただくことができます。但し、、、
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HPに無料相談と記載がありますがどこから費用が発生しますか。

業務の流れからいえば、無料相談の後の「事前調査」から費用が発生します。
当所では、全ての業務に関し、事前に御見積書をお送りし、その金額についてご納得頂いた後に業務を行い、業務完了の際に費用を請求させて頂いております。調査の場合も同様です。なお、調査をお勧めする理由は、、、
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無料相談はどんなものですか。

特許、実用新案についてのご相談の場合、お客様のアイデアが特許出願や実用新案登録出願の対象となるかについて、まずはお話をお聞きし、検討させていただき、その時点で、適切な法域(特許又は実用新案のいずれか、もしくは意匠)を判断します。特許出願や実用新案登録出願の対象となると判断したときは、、、
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サンプルや現物がなくても出願できますか。

はい、できます。勿論、サンプルや現物があった方が理解するのが簡単ですが、お客様のお話をよくお聞きし、実際に実施できる程度の内容を持ったアイデアであることが分かれば、、、
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調査は自分でできますか。

このご質問にお答えする前に、まず、ここで必要になる「調査」はどのような調査かを明確にする必要があります。
この調査は、特許庁のデータベース(I‐Plat Padと言います)にインターネットを介してアクセスして、データベースに蓄積された何千万件という特許、実用新案の公報の中から、対象となっているアイデアと同一又は類似する公報を発見し、その公報に記載された技術内容との関連性を特許審査の実務の観点から検討して結論を出すことを内容とします。
 特許、実用新案の実務は、調査に始まり調査に終わる、、、
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調査は必要ですか?

当所では基本的に出願前の調査を強くお勧めしております。理由は2つあります。1つは、中小零細企業のお客様の場合、新商品のアイデアを権利化したい、という場合には、必ず、製造して販売したい、というご意向があります。販売した際に他人の特許権、実用新案権を侵害することとなると、その後の対応が非常に煩雑であり、損害賠償等の問題が起こらないとも限りません。従って、侵害の可能性の確認を事前に行うことは非常にビジネスに重要です。
次に、侵害の可能性がなく、販売しても問題がないことが明確になった場合には、、、
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調査費用はどの程度ですか。

一般的に5万円前後ですが事案により異なります。

 

公開してもよい時期を知りたい。

公開は販売を含め、出願が完了してからにすることをおすすめします。
 発明情報が公開、又は原則として販売されることにより、発明が公然に知られた状態になり、新規性がなくなるため、出願後、公開を理由として出願が拒絶される可能性があります。なお、自分が公開したことにより発生する不利益を解消する手続があります(新規性喪失の例外規定)。しかし、、、
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出願は自分でできますか。

特許出願、実用新案登録願とも自分で出願することができます。
 しかし、特許庁に提出する書類(明細書)は書式や各項目に記載する内容は大まかではありますが法律により定まっています。また、出願書類作成の専門知識が必要です。
なれれば一般の方でも可能かと思われますが、慣れない方が、これらに沿って即時に明細書を作成することは容易ではありません。
また、仮に、明細書の作成は可能であったとしても、、、
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すでに販売してしまったものを特許にできますか。

特許出願は可能ですが、特許法では販売により公然知られた発明となり、販売された事実を理由に拒絶される可能性があります。
 なお、自分が販売したことにより発生する不利を解消する手続があります、、、
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拒絶理由通知書とはなんですか。

拒絶理由通知書は、審査官が出願に拒絶理由を発見したとき出願人にその旨を知らせる書面です。
 審査官は出願を審査して拒絶理由を発見しない場合に特許査定をします。拒絶理由とは、出願を特許登録できない理由であり、「発明を構成しない」「新規性がない」「進歩性がない」、「方式的に誤っている」、「内容が不明瞭である」「開示が十分でない」等の特許できないとされる事項です。新規性、進歩性が指摘される場合には、、、
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ビジネスモデルを特許にしたいのですが。

現在の特許庁の取扱いでは、ビジネスモデルそのものは特許にはなりません。あくまでも「ネットワーク、サーバ、端末という技術(「ハードウェア資源」と呼ばれています)を使ってビジネスを行う場合で、ハードウェア資源が実質的に発明の効果に寄与しているものは発明として取り扱う」ということとなります。従って、ビジネスモデルそのものに対する許ではなく、ビジネスのやり方を実現するネットワーク通信技術の仕組身に対して発としての成立性を途める、ということになります。
 即ち、特許になるためには、、、
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