そのアイデアの種類によってどのような権利で保護されるかが決まります。
「技術的アイデア」であれば特許又は実用新案で保護、「デザインに関するアイデア（新しいデザイン）」であれば意匠登録で保護、商品、サービスの名前に関するアイデア（新しい商品、サービスの名前）であれば商標登録で保護されます。

先ずは、アイデアの内容を詳しく教えてください。それにより、SMEs（中小零細・個人企業）保護業務20年の各種ノウハウを使って、最適な保護となるようにアドバイスさせていただきます。

当所で行う「事前調査」には大きく分けて2つの重要な目的があります。 　

第一の目的は、「審査結果の事前のアセスメント」、第二の目的は「侵害のアセスメント」です。 　第一の「審査結果の事前のアセスメント」に関しては、特許、商標、意匠の場合、申請（出願）後に厳しい審査がありますので、出願前に、登録されるためのハードル（特許要件、登録要件と言います）を越えているか、否かを、とりあえず確認することにより、事前調査なしで申請を行った場合の費用の無駄を排除できます。

第二の目的は、「権利侵害のアセスメント」です。 他人の権利という「地雷」を踏んでしまうと、紛争事件、場合によっては訴訟事件が立ち上がり、この処理に追われることになります。この作業は、ビジネスでは非常に後ろ向きな作業であり、マイナスなエネルギーを要すると共に、相当の時間とコストが発生します。このような事態を回避するためには、そのような紛争解決費用に比して非常に低額で済む侵害調査を事前に行うことを強くお勧めします。

特許庁は、「J-PlatPat」という、今まで自らが発行した特許、実用新案、商標、意匠登録を記録した自前のデータベースを保有しています。このデータベースから調査対象となるアイデア、商標等に関連するデータを抽出することが可能ですが、この辺の知識は非常に専門的であり、一般の方では駆使することが困難と言われています。
ですから、ぜひ調査は自分だけで行わず、設立以来、20年に亘り一貫して、SMEs（中小零細・個人事業）の顧客様に「事前調査」をお勧めし、各種の成果を上げている当所にご依頼ください。

「無料相談」は、お持ちのアイデアに関する出願の戦略に関するご相談になります。
「無料相談」では、当所の大量のノウハウに基づき、審査での「いかに費用を抑えて、効率的に権利化を図るか」という効率的権利化の観点、のみならず「いかに紛争を抑止、紛争を効率的に解決できるか」という紛争対応の観点の双方から、丁寧に、ご納得のいくご相談をさせていただきます。