近年、中小企業も紛争事件での権利行使の機会が増えており、警告書のやり取りは非常に頻繁に行われております。

紛争事件に巻き込まれるのは、通常の業務以外の業務にエネルギーを割かれることから、非常にうっとうしい感がありますが、権利者側又は侵害者側のいずれになった場合であっても、自社の権利状態、又は会社の経営状態を振り返ってみる良い機会といえます。

従って、紛争事件を経験しないことに越したことはありませんが、「ピンチをチャンスに」の原則どおり、逆にこの機会を利用して知見、認識を広げることもできます。