三極について

「WIPO離れ」の傾向

WIPOは設立以来、様々な条約を成立させ、一方で途上国開発の支援を行ってきており
世界の特許行政の中心的存在でありましたが、ここ数年のWIPOにおける特許ハーモの議論の
完全停止の状況を踏まえて、三極(米・EPO・日本)特許庁は、WIPO以外の場でしか
先進国における特許ハーモは語れないことを認識し、米国の提案に基づき、
2005年から毎年「B+会合」を開催しております。

これには、三極特許庁以外に先進国全41ヶ国の特許庁の代表が参加し現在に至っております。

現在、議論が行われており未だ合意には至ってはおりませんが、WIPOの現状を鑑みれば、
この方向性の方が、先進国の大量のバックログ(未審査案件)解消のためには
現実性のある解決方策であると思われます。

「B」とは、WIPOにおける「Bグループ」即ち、「先進国グループ」の略称を指します。

「+」とは「Bグループ」以外の国も含む、「拡大先進国グループ」という意味合いです。

尚、中小企業独自の目線から生み出された僅かな改良発明等について、
特許権を取得できることも多いですので、ぜひ一度ご相談下さい。

著者

所長弁理士 木村高明

所長弁理士 木村高明

所長弁理士

専門分野:知財保護による中小企業(SMEs)支援。特に、内外での権利取得、紛争事件解決に長年のキャリア。

製造会社勤務の後、知財業界に転じ弁理士登録(登録番号8902)。小規模事務所、中規模事務所にて大企業の特許権利化にまい進し2002年に独立。2012年に事務所名称を「依頼人に至誠を尽くす」べく「至誠国際特許事務所」に変更。「知財保護による中小企業・個人支援」を事業理念として現在に至る。事務所勤務時には外国業務担当パートナー。日本弁理士会・国際活動センター元副センター長。国際会議への出席多数。


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