海外特許出願のポイント

外国での権利は国ごとに取る必要があります（属地主義）。日本の特許権は日本でしか効力がなく外国へは及びません。
海外への特許出願を行う場合には、PCT出願か、パリルート出願かを選択する必要があります。
判断の基本は、「権利化希望国が４カ国以上か、否か」です。

４カ国以上ならＰＣＴ出願。
３カ国以下ならパリルート出願が費用的に有利といわれています。

また、PCTは多数国での権利化の際に、費用的なメリットがあるといわれています。
但し、PCTの場合、国際段階と国内段階の双方で費用発生があり、一概にパリルートに比して全体的に安いとはいえません。
あくまでも、個別案件に即して判断すべきです。ＰＣＴのメリットは以下の点にあります。

PCTのメリット

ⅰ：優先期間が迫っている時には、日本語で出願可能なので翻訳作成が不要であり有利。

ⅱ：国際段階で国際調査があることから、事前に調査結果を参照して、その後の継続を行うか否か、の判断ができる。

ⅲ：日本出願も含めてPCT出願ができ（いわゆる、｢ダイレクトPCT｣）コストを抑えられる。