国際知財保護の可能性

特許

日本での特許の効力は日本にしか及びません
従って、もし、外国で発明、デザインを保護したいという場合には、その国で権利を取る必要があります。

これを「属地主義」といい、本来「国際特許」という概念は存在しません。
あくまでも、各国毎に権利化することが必要ですが、その手続を簡易に行える制度があります。
それが、PCT(特許協力条約)出願であり、権利化国が多くなればなるほど費用的に
有利であると共に、手続の煩雑さの回避をできます。

その損益分岐点は、一般的には、権利国が4各国以上か否か、で判断すべきといわれております。

但し、所定期間(30月)以内に権利化を希望する国の特許庁へ係属してその国での審査を開始する必要があります。

商標

商標も事情は同じですが、PCTに相当する制度として「マドリッドプロトコル」(略称:「マドプロ」)出願があります。

非常に便利な制度ではありますが、費用の面で安くなるか否か、は案件により異なり、
案件によってよく考慮して使い分ける必要があります。

助成金

東京都は、中小企業・個人を対象とした、外国特許・意匠・商標出願に関し助成金制度を設けており、
申請後、一定の要件の審査がありますが、どなたでもご利用いただけます。

また、海外紛争事件に関する調査費用の助成もありますのでご利用いただくと良いと思います。

国際知財の保護をお考えの方、是非ご相談下さい!

著者

所長弁理士 木村高明

所長弁理士 木村高明

所長弁理士

専門分野:知財保護による中小企業(SMEs)支援。特に、内外での権利取得、紛争事件解決に長年のキャリア。

製造会社勤務の後、知財業界に転じ弁理士登録(登録番号8902)。小規模事務所、中規模事務所にて大企業の特許権利化にまい進し2002年に独立。2012年に事務所名称を「依頼人に至誠を尽くす」べく「至誠国際特許事務所」に変更。「知財保護による中小企業・個人支援」を事業理念として現在に至る。事務所勤務時には外国業務担当パートナー。日本弁理士会・国際活動センター元副センター長。国際会議への出席多数。


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