中小企業のアジア進出

中国

知財の登録制度そのものは完備しており、制度的には問題ありません。

但し、中国の企業と日本の企業との間で知財の紛争事件になった際には、時として、国内企業保護に傾くきらいがあります。

従って、現状、中国企業が知財権の侵害者となった場合であっても、
正面から中国企業を提訴せず、ライセンス交渉を主軸として対応する、もしくは権利譲渡、
共有化を含め、柔軟に対応を考慮する必要があります。

韓国

知財保護制度は完備しており・審査実務の公平さ共に権利化までは問題はないと思われます。
問題はやはり、現地企業との間の紛争事件で、中国ほどではないが、国内産業保護のきらいは無きにしも非ずといえます。

そのような場合には、中国と同様の対応が必要な場合もありえます。

台湾

知財保護制度は完備しており。審査実務は以前よりも改善され、基本的に問題ない。

但し、未だ、台湾未登録日本商標の先行登録の事実があります。

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著者

所長弁理士 木村高明

所長弁理士 木村高明

所長弁理士

専門分野:知財保護による中小企業(SMEs)支援。特に、内外での権利取得、紛争事件解決に長年のキャリア。

製造会社勤務の後、知財業界に転じ弁理士登録(登録番号8902)。小規模事務所、中規模事務所にて大企業の特許権利化にまい進し2002年に独立。2012年に事務所名称を「依頼人に至誠を尽くす」べく「至誠国際特許事務所」に変更。「知財保護による中小企業・個人支援」を事業理念として現在に至る。事務所勤務時には外国業務担当パートナー。日本弁理士会・国際活動センター元副センター長。国際会議への出席多数。


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