①制度概論

日本の特許制度を参考にして成立しており、日本の特許制度に類似しています。審査官は日本又は欧州で研修を受けており、日本、EPOスタイルの審査の実務を知っています。従って、審査の質そのものは一応信頼に足るといえます。

②補正

審査請求を行う際又は拒絶通知を受領してから３月以内にできます。

③審査請求期間

出願日から３年です。

④拒絶通知への応答

回目の拒絶通知への応答期間は４ヶ月で１ヶ月又は２ヶ月の延長ができます。２回目の拒絶通知への応答期間は２ヶ月でやはり１ヶ月又は２ヶ月の延長ができます。
審査官面談は有効で、電話での面談も可能です。減縮補正の助言もあります。

⑤審判

「復審委員会」が担当します。審判には「拒絶査定不服審判」と、「特許無効審判」があります。

尚、中小企業独自の目線から生み出された僅かな改良発明等について、
特許権を取得できることも多いですので、ぜひ一度ご相談下さい。