出願前に調査を行うのはおおよそ以下の目的のためです。

コストダウン

特許調査を行うことで特許（登録）の可能性を判断することができます。
出願が拒絶される理由のほとんどは先行技術の存在による新規性・進歩性の欠如です。
すでに同じような発明（考案）についての出願がされている場合は特許（実用新案登録）出願が無駄になります。
出願の無駄をなくすことは出願費用の無駄をなくすだけでなく研究開発に要する金銭的・時間的コストの無駄もなくすことを意味します。

また、先行技術を把握することで新たな改良発明（考案）を生み出すきっかけにもなるでしょう。

明細書作成の参考資料として利用

自社・個人出願をする場合には同じ分野の発明に関する明細書はたいへん参考になります。
特に、はじめて出願する場合は是非参考とする明細書を調査により入手することをお勧めします。
権利侵害とならないかの判断
これは出願とは直接関係がありませんが、特許（実用新案）権がとれない場合でも権利侵害となっていなければ発明は実施できます。

また、特許（実用新案）権がとれる場合であっても、先行する特許権等の利用発明である場合は自由に発明を実施することができません。
従って、出願しようとする発明の実施の可能性を判断しておくことは大変重要です。

自社の発明・開発への適応

特許調査をすることで自社製品・技術の発明の創出・特許権取得に役立てることができます。
具体的には、自社の「基本技術」・「応用技術」について、「自社製品の強みとなっているか」・「他社の技術より優れている点はどこか」・「特許権を取得した場合に、その特許権を他社が侵害していることの発見が困難ではないか」等の細かい分析をすることにより、自社の「基本技術」・「応用技術」を峻別しています。

このように、自社の技術の分析を怠らない企業は、自社の競争力の確保・維持・強化に必要な技術のみについて、特許権を取得しています。

そのため、取得した特許権により、他社の安易な市場参入を抑制し、価格競争に陥ることがない関係で、利益率を上げることが可能となりますので、「特許で成功している」ということができます。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>