特許 | 特許申請・出願の無料相談｜至誠（しせい）国際特許事務所

特許

特許とは

特許権は、新しい技術について特許取得者だけがそれを独占できるという権利です。

特許権は、あなたが発明を特許庁に出願し、審査を経て、特許庁が「特許を与えても良い」と判断されたものについてのみ発生します。

特許権が与えられるかどうかは

「産業上、利用できるものかどうか（産業上の利用可能性）」、

「新しいものかどうか（発明の新規性）」

「すでに知られている発明から簡単に発明できないものかどうか（発明の進歩性）」

などの観点から判断されます。

同一の発明について複数の出願がある場合には、最初に特許庁に出願した者にのみ特許権が与えられます。

これを先願主義といいます。

また、特許権は無期限に認められるものではなく、出願から２０年に限られています。

特許の出願を検討されている方へ

何の考えもなく特許申請・特許出願を行うことは、

ただ費用がかかるだけで、何も良いことはありません

特許申請・特許出願から登録（取得）までには、十分な経験とノウハウが必要となります。

当事務所では、特許権を取得するべきか、

すでにそのアイデアは使われていないなどの特許調査を実施しております。

又、現在、中小企業に対しては様々な支援制度があり、

これらの支援制度を有効に利用すれば、特許権を取得する費用や時間を抑えることができます。

とにかく、特許申請・出願は専門家を活用して申請する方法がお得です。

特許の必要性

中小企業こそ特許権が必要です。

なぜなら、特許権を所有すれば、市場において、
その特許権に関する商品を独占して製造したり販売をすることができ、又、他社が特許権に関する
商品を製造したり販売しているのを排除することができます。

これにより、有効に独自性を示すことができます。

＞＞特許の必要性についてはこちら

特許申請・特許調査なら当事務所にお任せ下さい！

当事務所が選ばれている理由

① 弁理士歴30年以上の特許の専門家による無料相談実施中！

② 徹底した調査により不要な出願費用をおさえる！

③ 不安を解消する明瞭な料金体系！

当事務所への相談事例の一部をご紹介！

バッグ不正競争事件

状況

この事件は、当所の顧客様（Ａ社）が、当該顧客様の提携相手から警告を受けた事件です。

Ａ社は、バッグ以外の商品を主力とする製造、販売会社ですが、近年バッグ販売にも乗りだし、デザインを企画して中国で生産し、日本で販売を行っております。
これに対し、現在も提携関係にあるＢ社から弁護士を通じて、「貴社が販売するバッグは当社のバッグの模倣にあたることから不正競争防止法違反であり、製造販売の差止を請求する」とのことでした。