研究開発をして、特許申請（特許出願）をしたとしても、その発明が公知（秘密を脱した状態のことです。知る人の多少は問いません。）であるなら、その申請（出願）は拒絶されてしまいます。

また、たとえ自社で研究開発をして新たに発明をしても、他社がそれについて特許を取得している場合は、その発明の使用は、他社の特許権に抵触するため、使用を差し止められたり、損害賠償の請求をされるおそれがあり、特許を取得している他社の許可がなければ、使用することができません。

そこで、新規性のない発明を特許申請（特許出願）して、無駄な費用をかけないため、また、研究開発自体を無駄にしないため、すでに権利化された（特許が取得された）ものがないか調査することは不可欠です。

この調査を特許調査といいます。

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