外国出願をお考えの方は、かならず助成金を使いましょう。
助成金で、最高300万円が支給されます。

※当事務所では、助成金申請のためのノウハウ等についても無料
相談実施しております。お気軽にご相談下さい。

以下に外国出願をするうえで、使用できる助成金をご紹介します。

外国特許出願費用助成事業 

外国での特許取得は、中小企業にとって、自らの技術や権利を守ることによる経営基盤の強化、
国際競争力の向上のための大きな力となります。 そこで、優れた技術等を有し、
かつそれらを海外において広く活用しようとする都内中小企業の方々に対し、
外国特許出願を支援するため、平成２３年度第１回目の外国特許出願費用助成事業の公募を実施します。 

事業内容

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、
外国特許出願に要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を
主たる会員とする団体等 （１年度１社１出願に限る）

助成内容

■助成率　 １／２以内
■助成限度額　３００万円
■助成対象経費
・ 外国出願料
・ 弁理士費用
・ 翻訳料
・ 先行技術調査費用
・ 国際調査手数料
・ 国際予備審査手数料　等

外国商標出願費用助成事業

外国で自社ブランド名が使えないといったトラブルを回避し、外国で自社製品や
サービスの商標を的確に権利化することは、中小企業にとって、経営基盤の強化、
国際競争力の向上のための大きな力となります。 

そこで、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において
広く活用しようとする都内中小企業の方々を支援するため、
平成２３年度外国商標出願費用助成の公募を実施します。 

事業内容

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において
広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を
主たる会員とする団体等 （１年度１社１出願に限る）

助成内容

■助成率　１／２以内
■助成限度額　３０万円
■助成対象経費
・外国出願料
・弁理士費用
・翻訳料　等

外国侵害調査費用助成事業

事業内容

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、
侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための
対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。

申込資格

東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる
会員とする団体等 （１年度１社１申請に限る）

助成内容

■助成率　１／２以内
■助成限度額　２００万円
■助成対象経費 　
・ 侵害調査費用
・ 侵害品の鑑定費用
・ 侵害先への警告費用
・ 税関での輸入差止費用