＜下記インタヴュー内容＞

現状、特許出願をして、まず実際に審査に継続するためには、出願をしてから3年以内に特許出願審査の請求という手続きをして初めてまず審査に上ります。
ですから、出願をしたらなるべく早く、できれば同時に出願審査の請求をすることをおすすめします。ここから、本当に審査が始まります。

現状、だいたい2年ぐらい、最低でも2年、長い場合にはやはり、これは技術分野にもよりますが、分野によってやはり出願の件数の多い・少ないがございます。
例えば電気技術の分野、それから通信関係、自動車関係、こういった、日本の今、基幹産業を支えているような、自動車産業ですとか、電気通信関係ですとか、そういった部分というのは非常にやはり出願件数が多いですね。

例えばトヨタ自動車さんは、多分年間5000件ぐらいの出願を今でもされていると思います。
日立さんも、例えば10000件。そういったオーダーで出願をされてますので、その出願がやはり特許庁の審査の分担というのは、技術分野ごとに分かれていて、それぞれの審査官が多数いるわけです。多数の出願がやはり行く部門は、それだけ多くの案件を抱えることになります。そういうところの審査は、えてして遅滞しがちです。

ただ、特許庁、現状、過去におきましては、やはり、審査請求してから7年とか、5年とか、非常に長い年月かかっていました。これがアメリカですとか、欧州から非常に不評で、もっと短くならないのか、という外圧でいろんな批判がありました。

それから、日本の産業界からももう少し早くしてもらわないと、なかなか、いつになるか、これもうわからないとなってしまいますので、そういった批判に応えて、約数年前からですね、出願審査請求してから19カ月で最初のファーストアクション、すなわち最初の拒絶理由通知を出しましょう、という運動が庁内ではずっと励行されてきております。

なかなか、これも分野によって、先ほど言いましたように、数が違いますから、一概にはなかなか言えないんですけれども、以前の出願審査請求をしてから5年6年という数字から、だいぶ短くなってきつつあることは間違いないです。

さらに、審査官の数が非常にやはり足りないという現状がありまして、数年前から審査官補という制度を設けまして、民間からいろんな方、弁理士ですとか、いろんな方を審査官補として採用することによって、審査を、例えばアウトソースすることもやっております。

そういった、いろんな政策が功を奏しつつありまして、現状だいぶ短縮してきていることは間違いないですね。ただ、それでもやはり、審査請求から最低2年、3年ぐらいの期間はやはりわれわれとしては覚悟している必要があります。