特許申請や実用新案、商標登録、意匠などの知的財産業務の管理を社員が取り扱っていくことは、何かと面倒かと思われます。
知的財産業務の専任を付けようにも、日常的に仕事がある訳ではなりません。
しかし、いざ業務が生じた際には、他業務との調整に時間を割いてしまい、効率良く業務を進めることができず、また時間がかかってしまい他者に先を越されてしまう恐れもあります。

そこで、当事務所ではお客様とのより強い信頼関係を築くために、知的財産業務の顧問契約制度を設けております。

知的財産業務の専門家である弁理士が顧問となることで、業務が生じた際にすぐ調査・依頼が可能となり、日常のコミュニケーションの中で業務の必要性を素早く判断することが可能です。

「顧問弁護士はいるけれど、知的財産権については別に相談相手が欲しい。」
「特許・商標の出願も含めて、知的財産権についてはまとめて面倒を見てもらいたい。」

上記お悩みをお持ちの皆様は、ぜひこちらの「知的財産顧問サービス」をご利用下さい。

顧問契約が必要なとき

・アイデアやブランド選定から専門家の助言してほしい

・社内の知的財産業務専任スタッフを育成してほしい

ご提供サービス内容

基本的に知財関連のご相談を無料でお受けいたします。

知財関連のご相談をいただいた際には、直接的な事件の依頼や申請業務などに繋がらない疑問点の解消や社内研修等もお気軽に申し付けてかまいません。

当事務所の特徴

当事務所は中小企業に特化し、特許申請や商標登録などの知財業務を実施しております。
お客様のアイデア（発明）を基にヒアリングを実施し、戦略的に知財サポートを実現いたします。

特許申請・特許出願から登録（取得）までには、十分な経験とノウハウが必要となります。

特許権をはじめとする知的財産権を取るだけで、お客様の事業が上手く行くわけではなく、何の考えもなく特許申請・特許出願を行うことは、ただ費用がかかるだけで、何も良いことはありません。

そこで、当事務所では、特許権を取得するべきか、すでにそのアイデアは使われていないなどの特許調査を実施しております。

「当事務所の特許調査の特徴」について詳しくはこちら>>

他とは異なる当事務所の特許調査の特徴

徹底した調査により不要な出願費用をおさえる！

調査報告書のサンプル

当事務所の場合、案件のご相談をいただき、受任させていただく場合には、お客様から特別の「調査不要」というご指示をいただかない限り、基本的に全案件に関し、事前調査をお勧めしております。

事前調査では、結論を記載した「調査報告書」を作成してお客様にお送りします。

当事務所の特許調査の特徴について詳しくはこちら>>

まずはご相談下さい！

ご要望につきましては、まず顧問契約を結んでいただいた方が費用的に割安であるなどのメリットがあるかどうかをご確認いただくために、遠慮なくご相談下さい。

もちろん、顧問契約を結ばない方が御社にとって効率良い場合は、その旨をご説明いたします。