解決事例 | 特許申請・出願の無料相談|至誠(しせい)国際特許事務所 - Part 2

解決事例

紛争事件「豚の生皮事件」

背景 過去、動物の皮を染色する方法に関して特許があり、特許権侵害されたことから警告書を出し、相手方は誠実な対応をしてこなかったことから、訴訟に発展した例があります。この訴訟も様々な示唆を含んでおりました。 状況 侵害者側の製品が実際に特許を侵害しているか否か、は、販売されている革製品から成分を分析し、かなりの確度で「本件製品は特許製法により作製されている」という立証を証拠を以て行う必要があります。
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著名欧州バッグブランドが日本の小規模バッグ製造企業に警告状を発送した事案

エルメス、グッチ等著名欧州ブランドは、会社内に知財部等の知財管理部門があるか、または知財担当者が顧問の弁護士に依頼して、コピー品、類似品の販売に目を光らせている。この点は、かつて、確かに不正競争品と思しき類似品が所定の数国内で販売されていた経緯からブランド企業も対策に追われた経緯もあり、理解はできる。 但し、そのブランド企業側の対応にも行き過ぎが見られる場合もあることも事実である。本件はそのような
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バッグ不正競争事件

この事件は、当所の顧客様(A社)が、当該顧客様の提携相手から警告を受けた事件です。A社は、バッグ以外の商品を主力とする製造、販売会社ですが、近年バッグ販売にも乗りだし、デザインを企画して中国で生産し、日本で販売を行っております。これに対し、現在も提携関係にあるB社から弁護士を通じて、「貴社が販売するバッグは当社のバッグの模倣にあたることから不正競争防止法違反であり、製造販売の差止を請求する」とのこ
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