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東京都台東区雷門2-6-2
マーナマリー浅草雷門ビル4階
意匠登録を考えている人向け
ECサイトへの出品禁止解除措置
意匠権侵害の可能性とECサイト
ある新規の顧客から、「有名EＣサイトへ出品していたが、『意匠権侵害の可能性があるので出品停止する』という通知を受けた。私は侵害していないと思う。なんとかならないか」という相談を受けた。
商品は「ストレッチ効果まくらで、寝ている間に首のストレッチ効果があるという商品であり、意匠権者がそのECサイトに対して「意匠権侵害品である」旨のクレーム
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部分意匠について
①「部分意匠」とは？
意匠には「全体意匠」と「部分意匠」とがあります。
全体意匠とは、物品の全体を意匠登録するものであり、部分意匠とは、物品の一部分のみを登録するものです。
本来は、物品毎に意匠は存在することから、一物品が意匠の単位となります。
部分意匠はこの例外であり、一定の条件下に部分意匠の成立が認められ登録の対象となります。
「部分意匠」は上手に利用すると広い権利範囲を費用を節減して確保で
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意匠登録の流れ
※①意匠の場合は、出願すると自動的に特許庁の審査が開始されます。
平均約7ヶ月で、特許庁より「登録査定謄本」又は「拒絶理由通知書」が送付されます。
※②特許庁から送られてくる「拒絶理由通知書」には、独特の表現が用いられており、その内容を理解することが難しい場合が多いので、当所においては、簡単なアドバイスを記載した書面を「拒絶理由通知書」と共にお客様へ郵送いたします。
※③お客様と「拒絶理由
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意匠の有効利用
意匠制度について
日本の意匠制度の充実度は世界一といえます。
日本の意匠制度は100年以上の歴史があります。
世界の国々の意匠制度は、日本のように登録前の審査を行う国と、現在のEU、中国のように無審査の国とがあります。また、米国や中国のように特許制度の一部になっている国もあります。
日本の場合には、特許とは独立した独自の意匠制度を持っており、登録前にしっかりとした実体的な審査を行っており、このよ
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意匠の登録要件
意匠権は、登録意匠と同一・類似の意匠を独占排他的に実施できる非常に強力な権利であるため、出願された意匠を無制限に登録したのでは、かえって意匠の創作意欲を減退させるおそれがあります。
そのため、意匠法では、意匠が登録されるために満たすことが必要な条件を規定しています。
以下に、意匠権を取得するために必要な要件を列挙します。
工業上利用できる意匠であること
出願された意匠が、意匠法上の「意匠」に該
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意匠の基礎知識
意匠とは
意匠とは、工業製品のデザインの創作です。
私達の身の回りの物品の形状や模様、色彩、またはこれらの結合が対象になります。
こうした工業的に生産される製品のデザインは、意匠法によって保護されます。
意匠権とは
意匠権とは、意匠法で保護されるデザインに対して与えられる産業財産権の一つです。
人の嗜好に強く訴えかける外観の基礎となるデザインは、商標に並ぶ「商品の顔」として認識されています。
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中小企業のアジア進出
中国
知財の登録制度そのものは完備しており、制度的には問題ありません。
但し、中国の企業と日本の企業との間で知財の紛争事件になった際には、時として、国内企業保護に傾くきらいがあります。
従って、現状、中国企業が知財権の侵害者となった場合であっても、
正面から中国企業を提訴せず、ライセンス交渉を主軸として対応する、もしくは権利譲渡、
共有化を含め、柔軟に対応を考慮する必要があります。
韓国
知財
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国際知財保護の可能性
特許
日本での特許の効力は日本にしか及びません。
従って、もし、外国で発明、デザインを保護したいという場合には、その国で権利を取る必要があります。
これを「属地主義」といい、本来「国際特許」という概念は存在しません。
あくまでも、各国毎に権利化することが必要ですが、その手続を簡易に行える制度があります。
それが、PCT（特許協力条約）出願であり、権利化国が多くなればなるほど費用的に
有利であると
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「知財の創造サイクル」の実行
「知財の創造サイクル」とは一般に広く言われている
「知財の発掘 → 知的財産の権利化 → 権利の活用 → 知財の発掘」
という知財の循環サイクルのことを言います。
これを順を追って考えて行きます。
①「知財の発掘」
②「知的財産の権利化」
③「権利の活用」
①「知財の発掘」
会社、企業の現場での技術に関するアイデア・ノウハウ（例えば、「こんな商品は今までなかった」「これは便利だ」）等は
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知財戦略の考え方
中小企業・個人の方々こそ「知財」を上手に使うことが大切です
国際的な視点で見た場合、中国等から流入する低価格製品に対抗して市場において自社のアイデンティティを確立していくためには、やはり、日本の優秀な技術による付加価値を基礎に、製品力を営業力に展開していくことが世界において日本が優位を保持できる途であり、中小企業、大企業を問わずに日本の企業のあり方です。
今までも日本は優秀な技術力を以って製品開発
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