中小企業・個人の方々こそ「知財」を上手に使うことが大切です

国際的な視点で見た場合、中国等から流入する低価格製品に対抗して市場において自社のアイデンティティを確立していくためには、やはり、日本の優秀な技術による付加価値を基礎に、製品力を営業力に展開していくことが世界において日本が優位を保持できる途であり、中小企業、大企業を問わずに日本の企業のあり方です。
今までも日本は優秀な技術力を以って製品開発を行ってきておりますが、特に、中国が世界の工場化したことからこのような要請は非常に大きなものがあります。

また、国内においても、政府が知財立国を標榜し、知財による日本産業の活性化を企図しており、今後、中小企業の出願件数の増大を図ろうとしております。
また、当然のことながら日本の産業構造は、少数の大企業と圧倒的多数の中小企業から成立していますが、大企業の出願件数は近年、横ばいの状態にあり、これ以上の件数増加は不透明な状態です。

そこで、政府は、より多くの中小企業の方々に知的財産制度を有効に利用していただこうと考え、様々な中小企業の優遇制度を設け始めております。
従って、中小企業の方々にとっては正に好機到来で「時代は中小企業」となっております。

また、大企業は国内では大規模な知的財産権の侵害訴訟は余り起こしませんが、中小企業では、知財権利意識の増大に伴い、中小企業同士の間、大企業との間での侵害訴訟が多く発生しております。
従って、「知財」により会社の発明、商標等の無体財産を有効に保護し、海外からの低価格製品の攻勢や、国内におけるライバル会社の競合製品の動向から会社を守ることは非常に重要なことです。

このように、経営ツールとしての「知財」の活用が経営を活性化させることができます。
当所の顧客のある中規模の会社は特殊な技術に関する特許で世界のシェアの大部分を獲得しております。

このように「知財」は企業、会社の経営に直結する有効な武器になります。
但し、「知財」は何でもできる魔法の杖ではありません。

例えば、特許権侵害訴訟での勝ち判決を取ることに一生懸命になっているうちに、企業の体力を使いすぎ、会社の経営自体が不安定になった、というような話は多々あります。

また、ご依頼時に、「知財の権利を取得することによりマーケットを完全に支配できる」という、知財に対するやや過剰な期待を持っておられるお客様もいらっしゃいます。
知財の保護に２０年以上関わってきた人間としては、「知財にできることと、できないこと」を明確にし、正しい理解に基づき、「知財」との正しいお付き合いの仕方を考え、「知財」の可能性の追求をする必要があると思います。

知財保護の経営の中における重要性をよく認識しつつ、知財の限界も見据えつつ適格に知財の取得、活用を行うことが非常に重要と思われ、この点をご一緒に考えさせていただきたいと思っております。

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