特許お役立ち情報

事務所の実力が決まる！特許事務所の“パラリーガル”について

大きな差がつく！パラリーガル教育各国の法律事務所、特許事務所で、弁護士、弁理士を補助するためにパラリーガルがいる。弁理士は法的判断、実体的書類（特許明細書、意見書、補正書、審判書類、訴訟書類等）を作成し、パラリーガルはその補助業務を行うという役割分担である。ある米国弁護士に「パラリーガルとはどのような職業と定義すればよいか」と聞いたところ、一言で言うと「担当特許弁護士が不在の場合
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分割出願戦略・特許ポートフォリオ

特許出願時には要注意！分割出願について　審査で、「最後の拒絶理由通知」又は「拒絶査定」を受けた場合、補正の内容的制限は非常に厳しく、応答に苦労する場合がある。そこで利用されるのが分割出願制度である（日本特許法第44条）。　「分割出願」は、要は「原出願の記載された発明を抜き出して新たな出願で権利化を図る」というものである。分割出願のメリットは、拒絶された場合（「最終拒絶」・
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実用新案制度（２）

実用新案登録制度について「特許制度」の他に「実用新案登録制度」がある。実用新案登録制度とは、一言で言うと、「小発明」を保護する制度である。「実用新案登録制度」が存在する国は、限られており、日本、中国、韓国、ドイツ、ロシア、スペイン、オーストラリア等である。利用率は日本、ドイツは高くないが、中国では非常な伸びを示している。日本では大企業はほとんど実用新案制度を使わないが、中小企業の
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特許審査と審判の関係

審査段階と審判段階特許制度には審査段階と審判段階がある。「審査での判断を再度審判で審理する」という思想は世界共通である。しかしながら、実際の運用面では、特に、審査で最終拒絶された場合に、審判が果たす役割が微妙に相違している点に留意を要する。米国の場合には、審査で最終拒絶となった場合、米国弁護士に相談すると、概ね「継続出願」（ＲＣＥ：Request of Continued
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経験豊富な弁理士が解説－日本における「色彩（一色）のみの商標」の取扱－

－日本特許庁・ルブタン事件の進展－　２０１７年４月１日より、法改正によって日本でも色彩のみからなる商標の登録されるようになった。これにより欧米と同様に日本でも色彩のみにより構成された商標の登録例が増加しつつある。日本特許庁には、２０２０年現在、１０４件の「色彩のみの商標」の登録がある。但し、日本では「複数色の色彩の商標」は登録されているが、未だ「一色のみの商標」の登録例はない。
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弁護士と弁理士の関係

日本で自分の知財をビジネス上適格に守るためには－日本での弁護士と弁理士の関係－各国で、弁護士と弁理士との関係は、国毎に異なる。従って、その国で適切な知財保護を得ようと外国人が考えた場合、先ず、その国での弁護士と弁理士の制度上の関係性、及び実情を事前に確認しておくことが肝要である。　その国で、どの資格を有する代理人に依頼するか、かつ、その資格者の中でも誰に依頼するか
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紛争事件と「記載要件」

－登録無効審判・知財高裁の「記載要件」での攻防－当所の顧客である中国のある中小企業は日本で実用新案登録を保有していたが、日本の大企業に対して特許害警告を行い、これに対し大企業側は当該実用新案登録に対し無効審判を請求した。無効理由は「請求範囲の記載要件違反」（実用新案法５条６項１号等）である。無効請求理由は、「請求範囲には構成のみが記載されており、どのようにすれば機能、作用
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中小零細企業と特許（知財）について

特許の出願を考えている人向け

1．日本の産業構造と特許と出願の出願人とのギャップ日本の産業構造は、全企業の99.7％の中小企業と残りの大企業とによりできております。このようなピラミッド型の産業構造は日本の特徴といわれており、隣国の韓国や、燐隣国の中国とは全く異なる形態です。ドイツが同様の産業構造といわれております。一方、全特許出願の90％以上は大企業であり、中小企業に関しては実用新案を含めてもなお非常に少ない出願件数で
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特許調査の概要・意義と特許調査のメリット

特許調査の概要を知る事が必要になる特許とはすでに出願されているものがある時に重要になるものであり、特許を取ると言う事は新しい発案をすると言う事になります。もちろん、この調査は無駄を省くためのものであり、同じ様なものを排除又は認めないために存在しています。これは非常に大切な事であり、特許を取る事が出来れば、その時点でその発案や事業の行いに関しての権利を得る事が出来ます。そのため、特許調査は権利侵
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特許マップ（パテントマップ）の概要と意義

特許の出願を考えている人向け

パテントマップ（特許マップ）の定義パテントマップとは、経営者が新たな研究開発投資や技術導入を行う際には、『特許マップ（パテントマップ）』という特許の内容を持っているかどうかにかかっている。しかし、これまでの蓄積された特許情報は膨大です。そこでそれぞれの利用目的に応じて特許情報を収集・分析・加工・整理して視覚的に受け入れられるようにしていきます。こうして特許情報を整理・分析・加工して図面やグラフ、
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