大きな差がつく！パラリーガル教育

各国の法律事務所、特許事務所で、弁護士、弁理士を補助するためにパラリーガルがいる。弁理士は法的判断、実体的書類（特許明細書、意見書、補正書、審判書類、訴訟書類等）を作成し、パラリーガルはその補助業務を行うという役割分担である。ある米国弁護士に「パラリーガルとはどのような職業と定義すればよいか」と聞いたところ、一言で言うと「担当特許弁護士が不在の場合、代わって顧客に対して事件内容の説明ができるのがパラリーガルである」ということであった。「単なる事務員ではなく、より専門性が高く、案件内容に関与している所員」ということになる。

いかに優秀なパラリーガル、事務員を育成するか、がその事務所の実力となる。弁理士＋パラリーガル、事務員の全体の総合力が、顧客に届けられる仕事の総合力となる。　特許業務の場合、例えば、法律事務所業務に比して、同時に進行する案件数が非常に多く、かつ各案件における特許庁の手続期限が非常に厳格であり、書式が厳格に決まっていることから、弁理士が実体的書類（明細書、意見書、補正書、審判書類、訴訟書類等）を作成した後、多数種類のフォーマットの中から適切なものを選択して提出書類を作成し、管理期限内に適切に特許庁にオンライン提出又は紙提出ができることが必要である。

特許事務所こそがパラリーガル、事務員の果たすべき役割はより大きく重要である、と言える。

知財業務は非常に専門的であることから、パラリーガル、事務所員は、ある程度専門的知識を身に着ける必要が絶対にある。弁理士の場合には、国家資格取得のための特許庁がオーガナイズする試験（弁理士試験）を受験する中で、所在制度否が応でも知財制度を法的に学習するが、パラリーガルの教育は、一般的に個別事務所毎、パートナーとして働く弁理士自身のポリシーに基づく、個別の教育による。日本弁理士会もパラリーガルの教育コースを設けている。

私自身もかつてパラリーガル教育にかかわったことがあるが、私自身にとっては「パラリーガル教育」は、その重要性から、個人的にも、社会的にもなお課題である。

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