特許は持っているだけでは意味がない

皆さんは特許についてどれだけご存知でしょうか。特許というと発明をしてそれを申請し、それが認められれば多額のお金が入るという認識をしている方もいる事でしょう。
しかし特許が認められるだけではお金は貰えません。その特許をどう活用するかによって、お金が貰えるかどうかが決まってくるのです。

まず特許を取るという目的は大きく分けて二つあります。
まずは、特許を取ったほどの発明であれば素晴らしいものだろうというステイタス的な意味合いです。もちろん特許を取っていなくても素晴らしい発明はあります。特許を取ったからといって、その発明が誰からも理解されなければ意味が無いですから、特許と儲けは別問題とも言えるでしょう。それでも特許を取っているとなれば、それなりの信頼は持たれやすいですし、また取らない事によるデメリットもあります。

それがもう一つの目的なのですが、特許を取ることによって自身の発明を守る事が出来るのです。
例えばせっかく素晴らしい発明をしたとしても、別な人が同時に完成させて先に特許が認められれば、自分の発明として売り込む事が出来ません。そして、これは発明だけでなく、様々なものにも言えるのです。

特許を取るためには特許事務所に依頼を

特許を申請するには特許庁に出願する必要があります。よく早口言葉で言われている東京特許許可局は実際には存在しません。その特許庁への申請は自身でも可能ですが、かなりの手間が掛かるでしょう。自身が発明や他の業務をおこなっているならば難しいかもしれません。そうした場合に出願の手続きをしてくれるのが、特許事務所です。ただし特許事務所の役割はそれだけに留まりません。

特許とは工業所有権の中の一つであり、その中には様々な種類があります。
発明など優れた技術に関して言えば特許権となりますが、比較的生活に近いものは実用新案権、デザインは意匠権、ネーミングやマークは商標権となり、それぞれの権利を取る事で権利が守られます。逆に言えば先に取られれば、許可なしにそれを使うことが出来ないのです。昔から使っていたブランド名も商標登録をしておらず、それに携わっていない者が取る事で元々使っていた者がお金を支払わなければならないという話もよく聞かれます。そして特許事務所は工業所有権を取った後の権利を守ったり、その権利を維持する役割もあるのです。

特許事務所のスタッフと欠かせない弁理士

特許事務所で特許の出願や維持などの業務をおこなっているのは弁理士と呼ばれる方です。もちろん特許事務所を運営する為には事務や経理など、その他のスタッフも必要となります。
しかし弁理士がいなくては必要な業務をおこなえません。弁理士とは国家資格であり、もしくは欧州特許弁護士のような国際資格もあります。

そして本来訴訟は弁護士の役割ですが、工業所有権に関する民事訴訟に関しては、弁理士も訴訟代理をおこなう事が出来ます。ちなみに弁護士も弁理士と同様の業務をおこなう事が可能です。特に弁護士が商標権を取り扱ったり、それに関するトラブルを解決するケースも多く見られます。
したがって特許事務所に弁護士がいる事も珍しくありませんが、弁護士よりも弁理士の方が工業所有権やその手続きに詳しい訳ですから、一般的にその業務は弁理士がおこなう事がほとんどです。