世界の知的所有権の国連専門機関–WIPO–

WIPOについて

WIPOとは「世界知的所有権機関」の略称であり、WHO、WTO等と共に、国連の専門機関であり1970年に成立、1974年に国連の専門機関となっている。日本は1975年にWIPOに加盟している。WIPOの前身はBIRPI（知的所有権保護合同国際事務局：Bureau Internationaux Reunis pour la Protection de la Prorpiete Intellectulle）である。「世界の知的所有権県政策の方向性」は、例えば、条約の創設、WIPO総会における各国合意の形成、国際的ガイドラインの創設、各国への支援協力、国際的な情報の交換等によりなされる。

「条約」の特許分野での代表格はPCT（特許協力条約）である。この条約は、世界の知的所有権の国際保護の基礎を形成する「パリ条約」を基礎として、多数の外国での特許保護を手続の面から簡略化を図った条約であり、現在、多くの締約国固民が外国で特許等の保護を得ようとする場合に広く利用されている。WIPOは国際機関であり、WIPOの職員は国際公務員である。職員は各国から集まった人々により構成されており、日本の特許庁で審査官、審判官をされている方々も「出向」の形で勤務されている。このような人々は、例えば、各国特許庁の国際課に配属された人々が、WIPOに派遣され、数年WIPOで勤務する中でそのままWIPOに就職する、というようなパターンもある模様である。ともかく、様々な国の元特許庁職員の方々がWIPOには勤務しており、正に「国際機関」である。

PCTシステムについての解説記事はこちら

著者

所長弁理士　木村高明

所長弁理士

専門分野：知財保護による中小企業（ＳＭＥｓ）支援。特に、内外での権利取得、紛争事件解決に長年のキャリア。

製造会社勤務の後、知財業界に転じ弁理士登録（登録番号８９０２）。小規模事務所、中規模事務所にて大企業の特許権利化にまい進し２００２年に独立。２０１２年に事務所名称を「依頼人に至誠を尽くす」べく「至誠国際特許事務所」に変更。「知財保護による中小企業・個人支援」を事業理念として現在に至る。事務所勤務時には外国業務担当パートナー。日本弁理士会・国際活動センター元副センター長。国際会議への出席多数。

所長メッセージ