実用新案制度は中小企業、個人の事業者の味方

日本の実用新案制度は、新規性、進歩性に関する事前審査を行わず登録する無審査制度を１９９３年から採用している。現状、実用新案登録がされた場合であっても、新規性、進歩性のない場合でも登録にはなる。従って、実用新案登録は「玉石混交」であって価値のない登録も存在する。

従って、必要な際に、新規性、進歩性等に関する審査を事後的に行う「技術評価制度」を設けている（実用新案法第２９条－２）。このような無審査制度の法体制は、日本独自のものではなく、実用指南制度を有する中国、台湾、タイと同様である。

「技術評価」とは、出願人又は権利者が実用新案登録の価値評価を特許庁に申請をするものである。この「技術評価申請」があった場合に、特許庁は当該実用新案に関し、新規性、進歩性及び先願性につき事後的に審査を行う。

技術評価書とは、要は、「実用新案の成績表」である。「評価」は点数により示され、１点は「新規性がない」、２点は「新規性はあるが進歩性がない」、３点～５点は「先顔性がない」、６点は「新規性、進歩性があると推定される」である。従って、６点であれば満点であり、特許の場合と同等の効力を有すると特許庁が判断したことになる。なお、「技術評価書」の取得には現状、権利者自ら申請する場合には３ヵ月ほどかかっている。

但し、実用新案権に基づく権利行使、警告を行った場合、その後に当該実用新案登録が無効になった場合には、権利行使、警告により与えた損害の賠償責任が生ずることになる（同法２９条－３）。従って、実用新案権者はむやみに権利行使ができるわけではない。特に、「評価１」又は「評価２」の場合に被疑侵害者に対し、警告等の権利行使を行えば、上記規定に該当し、損害賠償を行う事態になる可能性は大きいので注意する必要はある。

それでは、実用新案登録において「６点」でなければ意味のない登録となるのであろうかというと、答えは「否」である。ここに実用新案制度の使い方のコツがある。「評価２」であろうと実用新案登録は成立しているのであるから、権利者は「実用新案登録済み」の表記を商品のタグに付し、また、自社のウェブページ等に掲載して広告することはできる。このような場合、第三者が、もし、当該製品又は広告を見て「非常に魅力的なアイデアであるので私も作りたい」と思った場合でも、実用新案権が存在することは「実用新案登録済み」の表記により認識できる。

また、「評価２」とは「進歩性がない」という評価であるが、進歩性に関する一応の判断の基準は、特許庁の審査基準により決まってはいるが、やはり個別案件により実際の判断は異なる。従って、一義的に「裁判所でも進歩性がないという判断がされる」というものではない。また、「評価２」の実用新案も模倣して紛争事件になった場合には、被疑侵害者側は当該実用新案登録の無効を主張することができるが、実用新案無効審判又は訴訟を提起するのには、概略、１００万円以上の費用と、結論出るまでの１年以上の時間が必要が必要となり、結果的に、模倣者には、実用新案権者が支配するマーケットへの参入に、これだけの費用と時間をかけるか、否か、というリスク判断、費用対効果に基づくビジネス判断が求められることになる。従って、実用新案制度は中小企業、個人の事業者の味方なのである。

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