特許庁に採用されるために必要なこと
特許庁とはどういった組織なのかを知ろう
特許庁は経済産業省に属する庁です。主に発明や意匠などに関する登録業務などを行います。
特許庁の前身は明治時代からあり、戦後の1949年に特許庁に名前が改められました。
部局の多くが特許庁総合庁舎に集中しているというのも特許庁の特徴です。特許庁の役割は年々高まってきており、貴重な知財を保護するという使命があるのです。日本には発明王も多く、ユニットバスを最初に作ったのも日本です。
他にも電池などの世界中何処にでもあるものも日本が発明したものです。こういった発明は特許という保護無くしては守れません。せっかく発明してもその権利が保護されなかったり、功績が認められないと産業の発展も難しくなってしまいます。
特許庁の規模自体はそこまで大きくないですが社会に対する役割は大きい物があるのです。
特許庁の職員採用にはどういった区分があるか
特許庁は色々な区分で採用を行っています。
特許審査官や意匠審査官、商標審査官、そして事務員などがあります。
また女性の採用が多いこと特許庁の採用の特徴です。特許庁では特許審査官の採用に重きが置かれています。これは特許審査を行う職員であり、年々高まる特許熱に対応してその地位もますます重要になりつつあるのです。審査官の仕事は大変膨大なものであり、例えば特許出願がなされた際にそれまでの無数の特許情報を紐解いて重複している特許がないと調べないといけないのです。
しかし、やりがいも大きい仕事であることは確かです。
また特許庁では任期付き審査官というものもあります。
この任期付き審査官はその名の通り、5年の任期を通して働くというものです。この任期付き審査官から弁理士などへキャリアアップして独立するという人も多く、任期の高い区分です。特許庁の審査官は大学や研究機関で勉強する時間を与えられることもあり、仕事についてからも学びたいという人にもおすすめでしょう。
しかし、理工系の大学卒業が必要といったように、特許庁へ入省するためにはしっかりと準備しておくことが欠かせません。
特許庁に採用されるためにコレが必要
また特許関連の業務は国際的な強調が欠かせません。特許の国際管理は当たり前になってきていますし、模造品が出た際にも関係国と密接に協力していかないと特許を守れないのです。そのため特許庁に入るならばできるだけ英語ができる方がアピールポイントにもなりますから覚えておきましょう。英語もTOIECなどよりはTOEFLといった学術的傾向が強い資格のほうがより評価されます。
また入省してから翻訳関係の資格も取らされる部署もありますから、入省前に撮っておくのも良いでしょう。面接でも注目されることは確かです。また審査官になるならば前述したように理工系の大学卒業は必要になってきます。
それに加えて法律関係の資格もあると特許庁の入省へ大きく近づく事が出来るでしょう。行政書士程度の簡単な試験でも理系で持っている人は少ないですから是非とも時間があれば取っておきたい資格の一つになってきます。このように特許庁に入るためには色々なものが必要になってきます。
しかし何よりも特許庁に入って何をしたいのかといった意気込みが大事です。どうして特許庁でないといけないのかといったことをもう一度よく考えてみることが必要でしょう。
著者
所長弁理士 木村高明
所長弁理士
専門分野:知財保護による中小企業(SMEs)支援。特に、内外での権利取得、紛争事件解決に長年のキャリア。
製造会社勤務の後、知財業界に転じ弁理士登録(登録番号8902)。小規模事務所、中規模事務所にて大企業の特許権利化にまい進し2002年に独立。2012年に事務所名称を「依頼人に至誠を尽くす」べく「至誠国際特許事務所」に変更。「知財保護による中小企業・個人支援」を事業理念として現在に至る。事務所勤務時には外国業務担当パートナー。日本弁理士会・国際活動センター元副センター長。国際会議への出席多数。
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