実用新案制度・中小企業には必須の制度
![](https://kimura-intl-ip.net/wp-content/uploads/3-2-650x418.png)
実用新案制度は中小企業、個人の事業者の味方
日本の実用新案制度は、新規性、進歩性に関する事前審査を行わず登録する無審査制度を1993年から採用している。現状、実用新案登録がされた場合であっても、新規性、進歩性のない場合でも登録にはなる。従って、実用新案登録は「玉石混交」であって価値のない登録も存在する。
従って、必要な際に、新規性、進歩性等に関する審査を事後的に行う「技術評価制度」を設けている(実用新案法第29条-2)。このような無審査制度の法体制は、日本独自のものではなく、実用指南制度を有する中国、台湾、タイと同様である。
「技術評価」とは、出願人又は権利者が実用新案登録の価値評価を特許庁に申請をするものである。この「技術評価申請」があった場合に、特許庁は当該実用新案に関し、新規性、進歩性及び先願性につき事後的に審査を行う。
技術評価書とは、要は、「実用新案の成績表」である。「評価」は点数により示され、1点は「新規性がない」、2点は「新規性はあるが進歩性がない」、3点~5点は「先顔性がない」、6点は「新規性、進歩性があると推定される」である。従って、6点であれば満点であり、特許の場合と同等の効力を有すると特許庁が判断したことになる。なお、「技術評価書」の取得には現状、権利者自ら申請する場合には3ヵ月ほどかかっている。
但し、実用新案権に基づく権利行使、警告を行った場合、その後に当該実用新案登録が無効になった場合には、権利行使、警告により与えた損害の賠償責任が生ずることになる(同法29条-3)。従って、実用新案権者はむやみに権利行使ができるわけではない。特に、「評価1」又は「評価2」の場合に被疑侵害者に対し、警告等の権利行使を行えば、上記規定に該当し、損害賠償を行う事態になる可能性は大きいので注意する必要はある。
それでは、実用新案登録において「6点」でなければ意味のない登録となるのであろうかというと、答えは「否」である。ここに実用新案制度の使い方のコツがある。「評価2」であろうと実用新案登録は成立しているのであるから、権利者は「実用新案登録済み」の表記を商品のタグに付し、また、自社のウェブページ等に掲載して広告することはできる。このような場合、第三者が、もし、当該製品又は広告を見て「非常に魅力的なアイデアであるので私も作りたい」と思った場合でも、実用新案権が存在することは「実用新案登録済み」の表記により認識できる。
また、「評価2」とは「進歩性がない」という評価であるが、進歩性に関する一応の判断の基準は、特許庁の審査基準により決まってはいるが、やはり個別案件により実際の判断は異なる。従って、一義的に「裁判所でも進歩性がないという判断がされる」というものではない。また、「評価2」の実用新案も模倣して紛争事件になった場合には、被疑侵害者側は当該実用新案登録の無効を主張することができるが、実用新案無効審判又は訴訟を提起するのには、概略、100万円以上の費用と、結論出るまでの1年以上の時間が必要が必要となり、結果的に、模倣者には、実用新案権者が支配するマーケットへの参入に、これだけの費用と時間をかけるか、否か、というリスク判断、費用対効果に基づくビジネス判断が求められることになる。従って、実用新案制度は中小企業、個人の事業者の味方なのである。
著者
![所長弁理士 木村高明](https://kimura-intl-ip.net/wp-content/uploads/kimura-1-1-199x240.jpg)
所長弁理士 木村高明
所長弁理士
専門分野:知財保護による中小企業(SMEs)支援。特に、内外での権利取得、紛争事件解決に長年のキャリア。
製造会社勤務の後、知財業界に転じ弁理士登録(登録番号8902)。小規模事務所、中規模事務所にて大企業の特許権利化にまい進し2002年に独立。2012年に事務所名称を「依頼人に至誠を尽くす」べく「至誠国際特許事務所」に変更。「知財保護による中小企業・個人支援」を事業理念として現在に至る。事務所勤務時には外国業務担当パートナー。日本弁理士会・国際活動センター元副センター長。国際会議への出席多数。
特許お役立ち情報の最新記事
- 中小企業知財について
- 中小企業知財と知財意識
- 中小企業知財と紛争事件2
- 中小企業知財と紛争事件2
- 中小企業知財と紛争事件1
- 補論:特許査定と判決文
- 中小企業知財と発明の進歩性4:具体事例
- 中小企業知財と発明の進歩性3:具体事例
- 中小企業知財と発明の進歩性2
- 中小企業知財と発明の進歩性1
- 大企業知財と中小零細企業知財
- 初めて商標登録をされる方へ−商標のマストな基礎知識−
- −プロの弁理士が解説!−特許侵害紛争事件について
- <特許取得事例>「革新的被服技術案件」
- <特許取得事例>「AI利用地図作製技術案件」-審査段階における「オンライン審査官面談でのプレゼン」の成功例―
- <特許取得事例>「ストレス判定技術案件」―大学教授による先進技術発明·進歩性判定予測の難しさ―
- <特許取得事例>分割出願による特許ポートフォリオ―
- <特許取得事例>分割出願によらない特許ポートフォリオ―
- 初めて特許を取得する方へ −3つの条件をプロの弁理士が解説します−
- COVID-19と特許問題
- 国際段階を管轄するPCT制度
- 特許制度調和の歴史
- パリ条約とPCT
- 世界知的所有権機関(WIPO)と特許制度調和
- 世界の知的所有権の国連専門機関–WIPO–
- 特許要件・「進歩性」とは
- ★プロ弁理士が解説!日本の実用新案制度の紹介−自社のマーケットを守るために−
- PCT国際調査制度
- 特許審査について
- 事務所の実力が決まる!特許事務所の“パラリーガル”について
- 分割出願戦略・特許ポートフォリオ
- 実用新案制度(2)
- 特許審査と審判の関係
- 経験豊富な弁理士が解説-日本における「色彩(一色)のみの商標」の取扱-
- 弁護士と弁理士の関係
- 紛争事件と「記載要件」
- 中小零細企業と特許(知財)について
- 特許調査の概要・意義と特許調査のメリット
- 特許マップ(パテントマップ)の概要と意義
- 特許の請求の範囲と明細書の書き方
- 特許の無効審判とは?無効審判の意味と申請の流れ
- 特許出願・特許申請で必ず注意しなければならないポイント
- 特許にも有効期限・期間はある?申請時に意識しないといけないポイント
- 特許査定の概要と意義
- 特許申請の流れを教えてください!
- 特許年金とはいったい何?
- 特許の申請、どれくらい費用がかかるの?
- 特許の取り方の大まかな流れと注意するべきポイント
- 最新の特許法改正による影響は?
- 特許法の存在意義と必要なシーン
- 特許を扱うのに必要な資格とは
- 特許事務所の仕事と必要なスキル
- 特許翻訳の仕事と必要なスキル
- 特許庁と商標の関係
- 特許庁に採用されるために必要なこと
- 特許庁のお仕事と必要なスキル
- 特許に関わるお仕事の種類とは